日本医師会A会員の先生方はご契約プランCでご加入いただけます。
（ただし、病院や診療所の開設者の先生方は本制度ではご加入の対象外です。）
診療所、病院を開設される際には、別途契約の再締結等が必要となりますので、必ず取扱代理店または引受保険会社まで事前にご連絡賜りますようお願いいたします。
※ご契約変更等のお手続きが遅れた場合、保険金をお支払できないケースが生じる場合がありますので、ご注意ください。
お客様を取り巻くリスクは様々です。
お客様のニーズに合った補償を組み合わせてご加入いただけます。
ライフスタイル等に応じて、ご希望の補償を選択してください。
*1 対象となる重大手術については、「補償の概要等」をご確認ください。
事故受付センター（東京海上日動安心110番）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼性をより向上させるため、 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
当社は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的当社は、保険会社より代理店業務の委託を受けているため、取得した個人情報を保険会社各社及び当社・グループ企業の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 また、当社はコンサルティング事業等も営んでおり、取得した個人情報をコンサルティング業等の商品・サービスのご提供のために必要な範囲でも利用します。 当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
①当社に保険業務の委託を行う保険会社が取扱う商品・サービスの提供 ②グループ会社（ARICEホールディングス、日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、アリスヘルプライン）及び株式会社アメニティライフが行っている事業の商品・サービスの提供、
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理、主な各種商品やサービス内容は、各保険会社のホームページに掲載していますので、ご確認ください。（当社が委託を受けている保険会社一覧） なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、 保険医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑦国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
当社は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求のほか、当社の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
■お問合せ先
株式会社A.I.P本社
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